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リテール金融

1990sから米家計部門の資金余剰が縮小、99年に資金不足へ。

1986年税制改革で消費者信用の利払い所得控除が1991年にかけて段階撤廃。住宅抵当利用へ。

川合一郎:産業資本の借入需要鈍化で、銀行は消費者に向かう

*銀行の消費者貸出は、企業の資金需要鈍化が理由?→調達が困難な企業の存在は?

*資金余剰は銀行だけ?→運用難の投資家は消費者に向かわない?

1920sには企業の自己金融化

*それ以前に企業は銀行を主要な資金源としていた?

消費者信用は金融会社が提供→金融会社が資金源として銀行依存

掛け売りは顔見知り関係→ハウスカードが顧客確認のため利用されるように

汎用カード登場

Acquiring銀行はAcquiring手数料、カード会社はAssessment手数料、発行銀行はInterchange手数料。

小売店とそのAcquiring銀行には、発行銀行の承認が必要=真実性確認

1960sまで預金保有率は50%以下→1970sに80%まで上昇

1960sに有期預金の比率上昇

1970sには預金流出開始

*つまり有期預金が増え、口座保有が普及するかどうかのタイミングで、脱仲介がスタート

米銀は日本の銀行と比較すれば、1960s初頭の時点ですでに消費者銀行業の色彩が強かった

カード利益率の差は貸倒リスク管理の差

*証券貸し手も、スポンサーでspreadが違ってくる

多角化、部門分割、顧客セグメント毎に部門組合せ

業態と部門が一致しない

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